翻訳会社のテクニカルライター
技術系の翻訳を行う翻訳会社には、テクニカルライターと呼ばれる文章書きのプロがいます。このテクニカルライターという仕事は、説明をする場合、文章で人に説明する仕事になります。そしてこのテクニカルライターが翻訳会社で行う仕事は、リライトと呼ばれる作業が多いようです。原稿が依頼者から届いてそのまま翻訳者に手渡すのではなく、一度テクニカルライターが内容を把握して、解り難い場所などをリライトするのです。
仕事で英文などを扱う場合、もし英語に自信がないのであれば、翻訳会社のサービスを利用してみるといいのではないでしょうか。特に相手の文章を読むのはできても、相手に正しい意味で伝えるのは難しいものです。ましてや重要な契約条項などとなると、誤解のないように正しく伝える必要があります。そうした場合に翻訳会社にお願いすると、正しい翻訳文を書いてくれるので助かります。
中国汽車工業協会は18日、中国における1月の新車販売の結果を明らかにした。商用車を含めた総販売台数は、2010年3月の173万5000台を上回り、過去最高の189万4400台。前年同月比は13.8％増を達成した。
画像：中国で人気のシボレー2車
総販売の約8割を占める乗用車の1月販売は、同16.0％増の152万9000台で、6か月連続で100万台を突破。北京市などで導入したナンバープレートの発行制限の影響はあったものの、内陸部を中心に旺盛な需要が販売を押し上げた。
中国市場でシェアナンバーワンを誇るGMは1月、過去最高の26万8071台を販売し、同22.3％増を記録。上海GMでは、シボレーブランドが同36.9％増の6万7711台を売り上げた。
09年4月に投入したコンパクトセダン、『クルーズ』が月間2万台超えとなる2万4225台を販売。10年頭に発売した小型ハッチバックの新型『セイル』も、1万6429台と人気を集める。
中国の10年新車販売は、前年比32.4％増の1806万台と、2年連続で世界ナンバーワン。中国汽車工業協会は11年の見通しについて、伸び率は鈍るものの、2000万台を超えると予想している。
《レスポンス 森脇稔》
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２１日午前の東京株式市場は、中東情勢に対する悪化懸念から６営業日ぶりに小幅反落して取引を終えた。
日経平均の午前の終値は前週末終値比３８円７１銭安の１万８０４円０９銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２・７２ポイント安の９７０・８８。
エジプトに続き、リビアでも反体制デモが発生するなど中東情勢が混迷し、売り注文が先行した。ただ、前週末の米国株式市場が高値圏で推移したことから、売り進む動きは限定的だった。
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週明け21日の東京株式市場は下落した。前引けの日経平均株価は前週末比38．71円安の1万0804．09円と6日ぶりに反落した。一時は2月16日以来、3日ぶりとなる1万0800円割れとなる場面もあった。TOPIX（東証株価指数）は続落。円強含みのほか、北アフリカ情勢に対して消化難からいったんポジションを閉じる動きが出ている。高値警戒感からの利益確定売り、戻り待ちの売りが出た。
リビアの最高指導者カダフィ大佐が出国したとの一部報道があり、北アフリカで相次いでいる独裁政権崩壊がサウジや中国などに波及するのではないかとの憶測も一部で出ている。北アフリカ・中東情勢ということから関係が深い欧米市場の反応が気がかり材料ながらも、日本時間の今晩、現地21日の米国市場はプレジデンツ・デーで休みとなるため、東京市場ではいったん買いポジションを解消している。ただ、先高観は根強いため、1万0800円割れの水準での買い意欲は強いと見られている。
寄り付きの外資系の注文状況は買い越し。売り1390万株に対し買い1450万株と差し引き60万株の買い越し。ただ、金額ベースでは売り182億円に対し買い174億円と差し引き8億円の売り越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い200億円強となった。欧州系、ヘッジファンドの買いが継続した。
現地18日の外為市場では、米プレジデンツ・デーに伴う3連休を控えてポジション調整のドル売り・円買いに、円は一時83円03銭と約1週間ぶり円高値になった。東京市場では早朝83円ちょうどとなる場面があった。（編集担当：佐藤弘）
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日本のコーポレート・ガナバンス（企業統治）は一歩前進、二歩後退と形容できる。
日本株式会社は、企業の内部者が経営し監査しており、株主の利益は二の次になるケースが少なくない。企業統治の強化に抵抗する勢力が忘れているのは、後回しになる株主はたいてい退職者のための年金基金であるということだ。日本企業の株主へのリターンが他の先進国に後れを取っている一因としては、投資家からの圧力が弱いことではなく、企業統治が手ぬるいことがある。
残念なことに、株主へのリターンの改善を求めていた日本の大手年金基金が昨年後半にひっそりと投資ガイドラインを骨抜きにしてしまった。1300億ドル（約10兆8000億円）に上る日本の厚生年金基金を運用している企業年金連合会が、3年連続して株主資本利益率を8％以上に維持出来なかった企業に対しては、取締役の再任に反対するとの方針を撤回したのである。この変更は今年2月になって明らかになった。同連合会は方針変更の理由として、方針があまりに硬直的で、金融危機後の経済状況に合っていないことを挙げた。
同連合会は代わりに、株主資本利益率が「長期にわたって非常に低い水準」であった場合には、取締役会に注意を喚起することにした。あいまいな表現で、既得権にしがみつく取締役にとってはうれしいものとなった。新方針ではまた、株主価値引き上げの優先順位が落とされた。
企業統治の優劣の差ははっきりしている。例えば、同連合会の最近5年間の平均リターンは2.4％にとどまり、スウェーデン（5％）、カナダ（4％）の公的年金に比べ大きく水を開けられている。
日本の企業では、構造的な問題のため、株主へのリターンはいうまでもなく、株主価値の破棄を食い止めるのが難しい。はなはだしいのは、既存の株主にとっては納得のいかない大量増資による株式の希薄化である。その多くは、経営の失敗を埋め合わせるものだ。さらには、取締役会を守ることになる親密企業との株式の持ち合いがある。
英国の一部主要年金基金を代表する企業統治関連会社ガバナンス・フォー・オーナーズ（ＧＯ）は、過去2年間日本の大手企業に対し株式の持ち合いを引き下げ、被買収防止策を撤廃するよう働き掛けてきた。ＧＯは、日本スタイルの目立たない形で説得を続けているという。
日本企業の間では、総じて企業統治強化に対する意欲は低い。だが、それを無視すれば、日本株式会社だけでなく日本経済全体にとっても損失となる恐れがある。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
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